一般酒類小売免許と通信販売酒類小売免許の申請には「酒類販売管理（予定）者」の記載が必要です。「酒類販売管理者」になるには、国税局指定団体の酒類販売管理研修を受講します。
ここでは、酒類販売管理者の仕事と酒類販売管理研修について、福岡の酒類販売免許対応の行政書士が解説します。
酒類販売管理者の仕事について
酒類販売管理者は、酒類販売所の責任者です。酒類販売管理者の仕事は、酒類を販売する事業所での販売管理や従業員への助言・指導です。
酒類販売免許の申請書に「酒類販売管理（予定）者」について記載が必要です。また、一定の状況では「酒類販売管理者に代わる責任者」の配置も必要です。
「酒類販売管理者に代わる責任者」の配置が必要な場合は、例えば「夜間の販売の場合」「酒類販売管理者が長時間不在の場合」「販売面積が著しく大きい場合」などです。
酒類販売管理研修の意義について
酒類販売免許申請では、申請者等の酒類販売の経験要件があります。申請者等に酒類販売の経験がないならば、酒類販売管理研修を受講し、酒類販売管理者の資格を取得します。
法人が酒類販売免許申請をする場合は、会社と販売所に1名ずつ酒類販売管理者の資格者がいるようにすると、申請の審査がスムーズです。法人の申請の場合、法人役員と販売所の従業員が酒類販売管理研修するケースが一般的です。
酒類販売管理者の資格更新について
酒類販売免許は更新がない許認可ですが、酒類販売管理者の資格は3年ごとに更新が必要です。
酒類販売業は人的要件を更新することで、最新の酒類販売の法令改正に対応できる制度です。
酒類販売管理研修の内容について
酒類販売管理研修は、1日の受講で修了できます。酒類販売管理研修の内容は「酒税法関係」「種類業組合法」「米トレーサビリティ法」「独占禁止法等」「環境関係法」「種類の商品知識」「酒類と健康」等です。
酒類販売管理研修の申込と費用について
酒類販売管理研修は、国税庁指定の団体に申し込みます。国税庁指定の団体は、スケジュールを公表していますから、予定の合う日程で受講します。
国税庁指定の団体は、「一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会」「一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会」等があります。
受講費用は、団体ごとに異なりますが、数千円程度です。
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