【福岡版】酒類製造業を始めるための準備と免許・許可｜プラウト行政書士事務所
クラフトビールやクラフトサケなど、酒類製造業を始めるとき、税務署の酒類製造免許や保健所の酒類製造業許可の取得が必要です。
ヒト・モノ・カネの経営資源を準備し、酒類製造業の免許・許可を取得します。また、経営資源を補填するために補助金の検討も重要になります。
ここでは、福岡の行政書士が「酒類製造業を始めるための準備と免許・許可」について分かりやすく解説しています。
酒類製造業を始めるための準備
酒類製造業を始めるには、ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源が必要です。
酒類製造業の経営資源は、税務署の酒類製造免許と保健所の酒類製造業許可申請で、書類と実地検査されます。
また、酒類製造業の経営資源は、ヒト・モノ・カネ・情報に、酒類特有のブランド・技術・規制対応があります。
酒類製造業の経営資源は以下の通りです。
酒類製造業の経営資源
| 経営資源の種類 | 具体例 |
|---|---|
| ヒト | 蔵元・杜氏・蔵人等の酒造りを担う人材、品質管理、衛生管理、官能評価ができる人材 |
| モノ | 醸造場、醸造設備、貯蔵設備、瓶詰設備、冷蔵・物流設備等 |
| カネ | 原料仕入れ資金、設備資金、運転資金、広告宣伝費、販路開拓費等 |
| 情報 | 消費者ニーズ、販路情報、海外市場情報、ブランド情報、販促ノウハウ等 |
また、酒類製造業の経営資源は、ヒト・モノ・カネ・情報に、酒類特有のブランド・技術・規制対応があります。
酒類製造業を始めるための手順
酒類製造業を始めるためには、税務署の酒類製造免許と保健所の酒類製造業許可が必要です。この２つの許認可を計画的に取得していきます。
税務署の酒類製造免許
税務署の酒類製造免許は「最低製造数量基準」「人的要件」「場所的要件」「経営基礎要件」「技術・設備要件」等の準備をして申請します。
酒類製造免許の申請書・添付書類の書類審査が問題なければ、税務署職員が製造所の実地検査を行います。
税務署に申請を行い、3カ月程度は審査に時間を要します。免許申請の準備と合わせて半年程度は時間がかかると考えていたほうが良いでしょう。
保健所の酒類製造業許可
保健所の酒類製造業許可は、食品衛生法に基づく許可です。食品衛生法で定めた製造施設・設備基準を満たし、食品衛生責任者を配置し、HACCPに沿った衛生管理の準備が必要です。
酒類製造業許可の申請書・添付書類の書類審査が問題なければ、保健所職員が製造所の実地検査を行います。
保健所に申請を行い、数週間程度は審査に時間を要します。許可申請の準備と合わせて1カ月程度は時間がかかると考えていたほうが良いでしょう。
酒類製造業に活用できる補助金
酒類製造業を始めるには、大きな資金が必要です。自己資金が全くなく酒類製造業を始めることは難しいですが、運転資金の一部に補助金を活用することは可能です。ここでは、酒類製造業に活用できる補助金を紹介します。
酒類業振興支援事業費補助金
酒類業振興支援事業費補助金は国税庁の補助金で、新市場開拓支援枠と海外展開支援枠の2つの支援枠があります。
新市場開拓支援枠は、補助上限最大500万円で、補助率は2/3(小規模)1/2(その他)です。海外展開支援枠は、補助上限最大1,000万円(グループ最大1,500万円)で、補助率は1/2です。
対象経費は、設備等費（製造・包装機器、ICT等）、旅費（海外・調査等）、翻訳・通訳・展示会出展費、広報（SNS広告、パンフレット、動画）、原材料費（テスト販売用）です。
酒類製造業の販路開拓の費用だけでなく、製造機器の費用を含みます。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、経済産業省・中小企業庁の補助金です。中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げを目的とした新製品・新サービスの開発に関わる設備投資等に一定額の補助金が支給されます。
製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠があり、補助上限はそれぞれ「750万円～2,500万円」「3,000万円」で、補助率はそれぞれ「中小企業1/2、小規模・再生2/3」「中小企業1/2、小規模2/3」です。
補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費です。加えて、グローバル枠の海外市場開拓（輸出）は海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進も対象です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁の補助金で、一般型、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型があります。
一般型の補助上限50万円、補助率2/3が一般的ですが、特別枠を活用することで補助上限と補助率を上げることができます。
対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費等です。
酒類製造免許・酒類製造業許可・補助金のご相談
酒類製造業を始めるには、十分な準備が必要です。プラウト行政書士事務所は、酒類製造免許・酒類製造業許可・補助金で、酒類製造業のスタートアップを支援します。
酒類製造業は、半年から1年程度準備が必要です。酒類製造業に理解のある行政書士を活用することで、酒類製造業をスムーズに始められます。
酒類製造免許・酒類製造業許可・補助金のご相談は、お問合せフォームからお願いします。お急ぎはお電話で(tel:0925267297)
